共同声明では、両国は国際的な協力を強化するとともに、さまざまなルートを通じて、ハイレベルをはじめ各レベルの往来や接触を増やし、定期的な政治協議を続けていくことで一致しました。
防衛分野では、2003年に署名され、現在も有効な防衛協力覚書の枠組みのもと、建設的な二国間対話を維持し、実質的な協力をさらに進めることを改めて確認しました。また、それぞれの優先課題や利用可能な資源を踏まえ、教育・訓練、軍事医療、防衛産業など、双方が関心を持つ分野で協力の可能性を探っていく考えを示しました。
経済・貿易・投資については、両国経済の相互補完性が高く、協力をさらに拡大する大きな可能性があるとしています。特に、それぞれの優先分野や強みを生かし、サービス、金融、R&D＝研究開発、環境配慮型農業への転換、環境保護、高等教育、イノベーション、環境に優しい産業、複数の輸送手段を組み合わせた物流、造船技術、ハイテク、港湾管理、再生可能エネルギーなどのエネルギー分野、重要原材料、半導体、バイオテクノロジー、医療、製薬、交通・運輸などで協力を進める方針です。
両国はまた、戦略的な協力をさらに深める方針を確認しました。IUU＝違法・無報告・無規制漁業への対策で連携を強化し、持続可能な漁業管理を進めるとともに、EU＝欧州連合の関連規則を効果的に実施していくとしています。
科学技術、研究、イノベーションの分野でも協力を進め、技術交流を拡大する方針です。また、研究開発や戦略技術の応用をめぐる協力を促進し、安全で信頼でき、責任あるAI＝人工知能、半導体技術、マイクロエレクトロニクス、クラウドコンピューティングなどを重点分野に挙げました。
共同声明ではこのほか、海洋の平和と安定、安全保障と安全を維持し、航行・上空飛行の自由と妨げられない通商を確保することの重要性を改めて確認しました。また、紛争は国際法、特に1982年のUNCLOS＝国連海洋法条約に従い、平和的な手段で解決する必要があるとしています。
さらに、世界各地で続く紛争について、双方が共有する懸念や、その解決に向けた取り組みにも言及しています。
