この協定は、アジアや、米州、オセアニアにおいて人口が4億6300万人に、GDPが10兆ドルにのぼる大規模な市場を作り、非関税障壁や、サービス業、投資など複数の分野に関する公約を含めています。

この協定はアメリカが参加していませんが、質の高い次世代のFTA=自由貿易協定として評価されています。ベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工大臣は次のように明らかにしました。

（テープ）

「1カ国はTPP=環太平洋経済連携協定から離脱しましたが、残りの国々はそれを維持しています。そのため、新しい協定の特徴と質は、『包括的』と『先進的』という2つの言葉で表わされています。これは加盟11カ国の閣僚らが強調したいものです。」

一方、CPTPPに関する交渉を担当する日本の代表である茂木敏充（もてぎ・としみつ）経済財政・再生相は次のように語りました。

（テープ 日本語）

2019年初めから発行されるCPTPPは加盟諸国に具体的な利益をもたらすと評されています。ベトナムにとって、これは、日本や、オーストラリア、カナダなどの大市場への輸出強化に役立ちます。特に、国内の経済体制改革や、経営投資環境改善などにも貢献するとされています。先ほどのアイン商工大臣は次のように述べています。

（テープ）

「CPTPPの実施のために、国家レベルの包括的な行動計画を立案する必要があります。私たちはその行動計画を作成し、政府に上程します。第2は、法的枠組の点検とその公約の法律化です。第3は、それぞれの省庁、部門の具体的な任務を定めることです。」

なお、日本は早期発効に向け、発効までに決める必要がある協定の運用方法や各国の調整など、事務的機能を担う方針を表明する方向です。