共同声明には、今回の訪問の成果として、政治や国防・安全保障、経済、貿易、投資、農業、エネルギー、科学技術など、幅広い分野における今後の協力方針が盛り込まれました。

具体的には、2030年までに両国の貿易額を10億ドルに引き上げる目標で一致したほか、投資環境や事業環境の改善を引き続き進めていくことを確認しました。

また、インフラや通信、教育、医療、ハイテク農業、農水産物の加工、食品、小売、物流、観光インフラ、再生可能エネルギーなどの分野で、象徴的な事業の推進を目指すとしています。