アメリカのトランプ大統領は2日、アメリカ政府が戦略備蓄を検討する暗号資産（仮想通貨）の対象として、ビットコインなど5つのデジタル資産に言及しました。これを受け、ビットコインやイーサリアムなど主要な仮想通貨が急騰しました。

トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、デジタル資産に関する1月の大統領令について、ビットコイン、イーサリアム、リップル（XRP）、ソラナ、カルダノが対象に含まれると述べました。

さらに、投稿の中で「もちろんビットコインやイーサリアムが備蓄の中核となる」と説明しました。

時価総額で世界最大の暗号通貨であるビットコインは2日午後、11％超上昇し、9万4164ドルを記録しました。イーサリアムも約13％上昇し、2516ドルとなりました。

21シェアーズのアメリカ事業責任者フェデリコ・ブロケイト氏は、「この動きはアメリカ政府が暗号経済に積極的に関与する方向へシフトしていることを示している」と指摘しました。

また、コインシェアーズのリサーチ責任者ジェームス・バターフィル氏は、ビットコイン以外のデジタル資産が準備金の対象に含まれていることに驚いたと述べました。（ロイター）