ホルムズ海峡 有志連合 各国対応見極め慎重に検討 政府

アメリカとイランの間で緊張が高まる中、トランプ政権はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などと有志連合の結成を検討していて、19日には国務省で各国の外交関係者を招いた会合を開き、日本大使館の担当者も出席しました。

会合では有志連合の構想について説明が行われ、アメリカ側が各国に協力を求めたということですが、外務省幹部によりますと、日本政府に対して特定の協力を求められることはなかったということです。

また、防衛省幹部は「現時点で自衛隊を派遣するような状況はなく、今後の情勢を注視したい。有志連合の具体的な活動内容が分からなければ、派遣できるかどうかも判断できない」としています。

この問題をめぐっては、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官が、今週、日本を訪れる方向で調整していて、日本政府はボルトン補佐官との会談も踏まえ、各国の対応などを見極めながら、どのような協力が可能か慎重に検討していく方針です。(NHK)