(写真:Bloomberg/CNBC)

ゲオルギエワ氏はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、化石燃料に対する補助金総額には、政府の直接的な補助金1兆3000億ドルのほか、2030年までに世界平均でトン当たり85ドルにすることが必要とされる炭素価格設定の失敗などへの間接的な補助金が含まれるとの見方を示しました。

気候変動に関するパネルディスカッションでゲオルギエワ氏は、炭素にこの25%の価格を付ければ8000億ドル、50%の価格を付ければ1兆5000億ドルがそれぞれ創出され、気候変動対策に充てられるのではないかと語りました。このディスカッションには世界銀行のバンガ総裁も参加しました。

さらにゲオルギエワ氏は、IMFはマクロ経済政策の議論に排出量の多い国々の排出削減目標とともに、気候変動の影響を受けやすい国々の気候適応目標を盛り込んでいると述べました。

バンガ氏は、世界は排出量の多い成長を何十年も続ける余裕はないとし、指導者らは緊急にクリーンなエネルギー源への資金提供方法を見つけ、民間資本による投資への道を開かなくてはならないと強調しました。(ロイター)