IAEA事務局長、「核合意参加諸国は、イランによる3ヶ月の猶予期間を活用すべき」

グロッシ事務局長は16日火曜、欧州議会の外務・安全保障両委員会のオンライン会合において、「核合意参加諸国が、3ヶ月の猶予期間の中でこの合意に復帰する、あるいは少なくとも復帰へ動き出せることを望む」と表明しました。

そして、2015年にイランと結ばれたこの合意へアメリカが復帰することは可能であるという認識を示し、「米国は核合意へ復帰したいと考えている。もっとも、まだ検証しなければならない問題は存在している。同国の復帰は難しいが、不可能ではない」と続けました。

米政府はトランプ前大統領時代の2018年、一方的に核合意から離脱しましたが、後継となったバイデン大統領はこの合意に復帰する意向を表明していました。しかしながら、これまでにバイデン政権は合意復帰に向けた具体的な行動を取ってはいません。