イランの核開発問題を巡り、ロウハニ大統領とＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長が会談し、イラン側が核開発疑惑の解消に向けて協力する姿勢を強調したことで、来月再開される予定の欧米などとの核協議に影響を及ぼすのか注目されます。

イランのメディアによりますと、会談でロウハニ大統領は「イランの国防政策には、道徳的、宗教的にも大量破壊兵器を使う余地はない」と述べ、イランの核開発に対する疑惑を解消するため今後も協力する姿勢を強調したということです。

一方、天野事務局長はサレヒ原子力庁長官らとも会談を行ったあと、記者会見で「短時間の訪問だったが、有益だった」と評価しました。そのうえで、イラン側か ら起爆装置の開発を決めた経緯などについて一定の説明があったことやイランに対し、疑惑の解消につながる追加的な措置についての協議を提案したことを明ら かにしました。

イランは、ＩＡＥＡとは別に、欧米など関係６か国と核開発問題の包括的な解決に向けた協議を続けていますが、難航しています。