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オーストリアのウィーンにあるＩＡＥＡの本部では、１６０か国以上が参加して年次総会が開かれ、２２日、６回目の核実験を行った朝鮮民主主義人民共和国を強く非難する決議が全会一致で採択されました。
決議では、「朝鮮民主主義人民共和国を核保有国と認めることはない」としたうえで、朝鮮民主主義人民共和国に対し、国連の安保理決議に従って核開発を直ちに放棄するよう求めています。
決議の提案で中心的な役割を果たした日本の北野充大使は、採択のあと、「朝鮮民主主義人民共和国の挑発はこれまでになく重大かつ差し迫った脅威だ」と述べ、各国が一致して朝鮮民主主義人民共和国に圧力をかける必要性を強調したほか、アメリカの代表は「朝鮮民主主義人民共和国が非核化に向けた対話に応じない国だからこそ、圧力を強めるべきだ」と述べました。
ＩＡＥＡは先月、朝鮮民主主義人民共和国の核開発を監視する専門チームを新たに設けていて、朝鮮民主主義人民共和国の核開発を正確に把握できる体制を整えることが喫緊の課題だとしています。
