空爆による破壊された家(写真: AFP/TTXVN)
（NHK） イエメンでは、ことし３月からハディ政権とイスラム教シーア派の反体制派との間で激しい戦闘が続いていますが、双方が一時的な停戦に応じる姿勢を示したとして、国連は１１日から停戦に入るよう呼びかけました。
停 戦期間中に国際機関や支援団体などは、現地で食料の配給やけが人の治療などの人道支援活動に当たる方針ですが、現地からの報道によりますと、停戦の期間に 入った１１日も、南部のアデンやタイズで政権側と反体制派による戦闘が行われたほか、サウジアラビアなどによる空爆も続けられたということです。
国連の発表によりますと、イエメンでは戦闘や空爆で３２００人が死亡し、１万５０００人以上がけがをしているほか、１３００万人が食料が足りない状況に陥っているということです。
国連は人道支援活動を行うため、イスラム教の断食月「ラマダン」が明ける今月１７日ごろまでの停戦を呼びかけていますが、停戦が守られ支援活動がどこまでできるのか、不透明な状況です。
