自爆テロ現場（写真：AFP/TTXVN)
イエメンの首都サヌアにあるイスラム教の宗教施設モスクの２か所で２０日、反体制派のシーア派武装勢力を支持する信者などが金曜礼拝のために集まっていたところ、何者かが爆発物を相次いで爆発させました。
反体制派側の発表によりますと、これまでに合わせて１３７人が死亡し、３４５人がけがをしたということです。
イエメンでは、首都を掌握した反体制派と南部に逃れた大統領が激しく対立するなか、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織が活動を活発化させているほか、ＩＳに呼応する組織も活動しています。
今回の爆発について、ＩＳのイエメン支部を名乗るグループがインターネット上で犯行声明を出し、「５人の騎士たちがシーア派の巣窟に自爆攻撃を仕掛けた」として、犯行に関わったと主張しています。
イエメンでは、反体制派と大統領側の対立による混乱に乗じて、過激派組織が勢力を拡大するのではないかと懸念が強まっています。
アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は２０日、記者会見で、「テロリストによる残虐な行為を強く非難する」と述べました。
一方で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支部を名乗る組織が犯行声明を出したことについては「こうした主張はプロパガンダのために行われる場合がある。現時点でイエメンの過激派とＩＳが連携している明確な証拠はない」と指摘し、真偽は確認できないとしています。
ただ、「この攻撃によって証明されたように、地域の人々はＩＳの過激な思想のせいで危険にさらされている」と述べ、ＩＳの壊滅を目指して有志連合で軍事作戦などを続けていく考えを強調しました。
