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イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で３年半以上、内戦が続いていて、国連などによりますと国民の３分の１に当たる800万人以上が飢餓の危機に直面しています。
国連が双方に和平協議への参加を呼びかける中、反政府勢力は19日、国連からの要請を受け入れ、サウジアラビアなどに対する弾道ミサイルや無人機を使った攻撃を停止すると表明しました。
そのうえで、「和平が実現するのであれば、すべての戦闘を停止する準備がある」として、今後、停戦に応じる用意があることを明らかにしました。
サウジアラビアなどは、反政府勢力による弾道ミサイルの攻撃が安全保障上の脅威になっていると主張してイエメンへの空爆を続けてきました。その空爆によって、多くの民間人が巻き添えとなり、反政府勢力は弾道ミサイルの発射を繰り返していて、報復の連鎖となっています。
反政府勢力がまず、停戦に応じる姿勢を示したことで、今後、サウジアラビアなどがどのように対応するのか、注目されます。
