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食糧や物資が十分届かず、飢餓に直面する市民が増え続ける中で、食糧の輸入拠点となっている都市での戦闘を停止させ人道状況を改善できるかが焦点となっています。
イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で３年半以上にわたる内戦が続き、食糧などの支援物資が十分届かないことから、栄養失調で死亡する子どもが後を絶たないなど「最悪の人道危機」と呼ばれる状況が続いています。
こうした中、国連が仲介する和平協議が６日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で始まり、仲介役を担う国連のグリフィス特使が、「未来が損なわれてしまう前に行動しないといけない」と双方に呼びかけました。
２年半ぶりとなる和平協議は、政権側と反政府勢力側の代表が参加して行われ、焦点の１つは国内最大の食糧の輸入拠点となっている港湾都市ホデイダでの戦闘を停止させ、食糧の輸送などを本格的に再開することで人道状況の改善につなげられるかどうかです。
国連によりますと、協議開始に合わせて、双方が拘束している数千人規模の捕虜の交換が決まったということですが、両者の不信感は根深く、協議が停戦につながるかは不透明な情勢です。
