3月31日、イエメンの首都サヌアで、軍事パレードを行う反政府武装勢力フーシ派の部隊＝AFP/TTXVN

停戦はUN＝国連が仲介します。イスラム教の断食月「ラマダン」初日の午後7時に発効しました。ハンス・グルンドバーグ国連イエメン担当特使は「陸、空、海の軍事作戦は今夜をもって全面的に停止されなければならない」と発表しました。

フーシ派のヤヒヤ・サリー報道官は「相手方が（停戦を）順守する限り、軍事作戦の全面停止を約束する」と確認しました。

停戦発効を受け、西部の港湾都市ホデイダには燃料運搬船18隻の入港が許可され、フーシ派の支配下にある首都サヌアの空港を発着する民間航空便も週2便の運航が再開されます。いずれの項目も和平交渉前からフーシ派が要求していました。

グルンドバーグ氏によりますと、連合軍とフーシ派は、第3の都市タイズなど複数の行政地区での交通の再開に向け協議することでも合意しました。停戦は双方の合意に基づき延長できます。

イエメンでは内戦により直接・間接的に数十万人が死亡し、数百万人が難民・避難民となっており、国連は世界最悪の人道危機に直面していると指摘しています。これまでの停戦は長続きせず、2016年4月の全国的な停戦も合意から間もなく破棄されました。（AFP通信）