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中東のイエメンではサウジアラビアなどが支援する政権側とイランが支援する反体制派の間で３年以上内戦が続いています。内戦の影響で医療施設の半分近くが閉鎖に追い込まれ人口の４分の３にあたる２２００万人が食糧や医薬品などの緊急支援が必要とされています。
この危機を受けて、３日、国連などの呼びかけでイエメンの支援のための会合がスイスのジュネーブで開かれアメリカや日本など４０か国近くが参加しました。
この中で国連のグテーレス事務総長は「イエメンの状況は壊滅的だ。国際社会の支援でこの悲劇が長期化することを食い止めなければならない」と述べるとともに内戦の終結に向けて各国に協力を呼びかけました。
会合ではサウジアラビアが５億ドル、日本政府が３９００万ドルを拠出すると表明するなど各国から合わせて２０億ドル余り日本円にして２１００億円余りの拠出が表明されました。国連によりますとイエメンでの人道支援に必要な資金はことし１年間でおよそ３０億ドルにのぼり、各国に引き続き拠出を求めています。
