空爆現場＝EPA/ TTXVN
【AFP】イエメンの首都サヌアで葬儀会場が空爆を受けて140人以上が死亡した問題で、サウジアラビア主導の連合軍は9日、空爆について調査を行うと発表しました。アメリカはこの問題を受けて連合軍への支援を見直すと明らかにしています。
連合軍が昨年3月にイスラム教シーア派系の反政府武装勢力「フーシ派」に対する軍事作戦を開始して以降、8日の空爆は最も多くの死者を出した攻撃の一つとなりました。イランの支援を受けるフーシ派は、空爆は連合軍によるものだと主張しています。
連合軍側は当初、空爆への関与を否定していましたが、9日になって「痛ましく遺憾な」爆撃の調査を開始する用意があると発表しました。国連によりますと、負傷者も525人超に上っています。
フーシ派は空爆について、連合軍機が反政府勢力のジャラル・ロワイシャン「内相」の父親の葬儀に集まっていた数百人を攻撃したとし、連合軍による「大虐殺」だと非難しています。ロワイシャン氏が当時、現場の建物の中にいたかどうかは明らかにしていないということです。
一方、反政府勢力系のテレビ局アルマシーラは、サヌアのアブデルカデル・ヒラール市長も犠牲になったと報じています。
イエメンの紛争でこれまでに犠牲になった民間人4000人余りのうち、半数近くが連合軍の攻撃によるものと疑われる中、今回の問題により、連合軍の軍事介入をめぐって既にぎくしゃくしていたアメリカとサウジ関係がさらに悪化する恐れがあります。
アメリカはまた、ロシアがシリア政府を支援してアレッポを空爆し、民間人に多数の死者が出ていることを激しく非難してきただけに、今回の空爆で難しい立場に置かれる可能性もあります。
イランのモハマドジャバド・ザリフ外相は9日、空爆に「衝撃を受け、憤りをおぼえた」と表明しました。サウジアラビアなどを非難するとともに、国連に対して、イランの赤新月による支援物資輸送機のサヌアへの派遣や負傷者のイランへの搬送で協力するよう申し入れました。
