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国連は、市内に25万人の市民が残っているとして、戦闘をやめるよう呼びかけています。
イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権とイランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間の内戦が、３年以上にわたり続いています。
ハディ政権は、13日反政府勢力が国外から物資を補給する最重要拠点となっているとして、港湾都市ホデイダの奪還作戦を始めたと宣言しました。
ハディ政権は、「ホデイダの奪還は、反政府勢力の崩壊の始まりだ」と主張し、支援するサウジアラビアなどが激しい空爆を行っていて、ホデイダで活動するイギリスのＮＧＯによりますと、この日空爆が30回以上行われたということです。
これに対し反政府勢力も徹底抗戦の構えを崩しておらず、今後市街地で激しい戦闘が行われる可能性が高まっています。
こうした中、国連は、ホデイダには25万人の市民が残り、戦闘に巻き込まれるおそれがあるとして、政権側と反政府勢力の双方に戦闘をやめるよう呼びかけています。
イエメンでは、内戦が食糧難を引き起こし、およそ840万人が飢餓の危機に直面する悲惨な状況に陥っています。
