アメリカのイエレン財務長官は20日、「今年の大部分を通じて前年比２％を上回るインフレ高進が見込まれる」としつつも、新型コロナウイルス禍の抑制に成功すれば「インフレ率は年内に鈍化して、年末までに２％前後の正常な水準に回帰することが望める」と述べ、沈静化に引き続き期待を示しました。

イエレン長官はＣＮＢＣとのインタビューで、インフレ対策は政権と連邦準備制度の「共同責任」だと指摘するとともに、アメリカ金融当局による適切な対応に信頼感を表明しました。昨年12月のＣＰＩ＝アメリカ消費者物価指数は前年同月比７％上昇と約40年ぶりの大幅な伸びとなり、バイデン大統領の支持率低下の一因となる一方、金融当局は急ピッチでの引き締めを迫られています。

長官はまた、アメリカ経済を2021年に下支えした財政刺激策の効果が今では徐々に弱まりつつあることを認めながらも、「家計の財務状況は良好であり、多くの点でパンデミック（世界的大流行）前よりも強化されている」とコメントしました。「財政面の景気支援が弱まっても、向こう数年にわたり経済を支え続けると考えられる貯蓄のバッファーがある」との見方を示しました。（Bloomberg.co.jp）