(写真:AFP/TTXVN) |
イエレン氏は雇用低迷の長期化を防ぐため積極的な財政出動が必要だと主張しました。バイデン大統領が提案したワクチン普及の資金手当てを含む1兆9千億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策案の早期実現を求めています。
対策案には財政悪化を懸念する共和党から反対の声が出ており、イエレン氏はさっそく議会との調整手腕が問われることになります。
財務省は政権の外交政策に沿って取引禁止や資産凍結などの経済制裁を管掌しています。中国の人権問題などをめぐる制裁で、イエレン氏がどのような方針をとるかも注目されます。米欧間の火種となっているデジタル課税についても采配が問われそうです。
イエレン氏は麻生太郎財務相ら各国の財務トップと近く電話会談を行う方向で調整に入るとみられる。

