この条約は、スイスのジュネーブで開かれた第114回国際労働総会で採択されたもので、配車サービス、フードデリバリー、物流、電子商取引、オンラインでのフリーランス労働など、アプリやデジタルプラットフォームを通じて働く人々に、基本的な労働基準を広げることを目的としています。
条約によりますと、新たな規定は、各国の法律上、正式な労働者と分類されるか、自営業者と分類されるかにかかわらず、すべてのプラットフォーム労働者に適用されます。これは、これまで多くのテクノロジープラットフォームが、労働者を独立した請負業者とみなし、最低賃金、社会保険、労働安全、その他の権利に関する義務を回避してきた状況において、重要な突破口と受け止められています。
ILOは、デジタル経済の急速な発展により、世界の労働市場に大きな変化が生じている一方、既存の規制は新たな現実に追いついていないと指摘しています。
世界銀行（WB）が2023年に示した推計によりますと、世界では、ギグエコノミーと呼ばれる単発・短期の仕事を請け負う形で働くオンライン労働者が4億3500万人に上り、その多くは従来の労働保護制度の外に置かれています。
