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ＩＭＦのラガルド専務理事は、８日から福岡市でＧ20の財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、ＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でラガルド専務理事は、米中双方が互いの輸入品に関税を上乗せし合う影響で世界のＧＤＰ＝国内総生産が来年0.5％減少するというＩＭＦの試算を説明したうえで、「0.5％の減少は世界各国の経済が実際に影響を受けるということだ。各国は強く懸念すべきだ」と述べ、影響のさらなる拡大に強い懸念を表明しました。
そのうえで「Ｇ20の任務は世界経済の成長を維持することだ。貿易摩擦の解消に向けて何ができるのか真剣に協議しなければならない」と述べました。
そして議長国の日本について「日本は関係国の間でよき仲介役を担うことができると確信している」と述べ、米中貿易摩擦の問題で日本が中心になって対応を協議することに期待を示しました。
またラガルド専務理事は保護主義的な貿易政策に懸念を示し、各国が保護貿易に反対する決意を新たにする必要があると指摘しました。
