一方で、イエメンの反政府勢力フーシ派による紅海での船舶への攻撃など地政学的ショックが今後のリスクだと指摘しています。

IMFは1月30日、世界経済の最新の見通しを公表しました。

それによりますとことしの経済成長率は3.1％と去年10月時点から0.2ポイント上方修正しました。

アメリカ経済が高い金利水準のもとでも予想以上に堅調なことや中国政府が内需の拡大に向けて行う財政支援が主な要因です。

また新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などによって世界的に上昇したインフレ率が、2022年をピークに予想以上のはやさで低下しているとして景気後退を招かずにインフレを抑えこむ「ソフトランディング」を実現できるという見方を示しました。

一方、紅海でイエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃が続くなど地政学的なショックで物価が再び上昇することが今後のリスクだと指摘しています。

日本の成長率については円安やコロナ禍後に拡大した消費など一時的な要因が弱まりことしの成長率は、去年の推計の1.9％から0.9％に鈍化すると予想しています。（NHK）