ＩＭＦは１９日に最新の経済見通しを公表し、ことしの世界の成長率を昨年１０月の予測から０．２ポイント下方修正し、３．４％のプラスに引き下げました。

アメリカについては、ドル高で輸出が伸び悩んでいることなどを踏まえ、予測を０．２ポイント引き下げ、２．６％のプラスとしましたが、成長は引き続き力強いと見ています。

また、ユーロ圏については０．１ポイント上げて、１．７％のプラス、日本については１％のプラスの予測は変えず、所得の上昇などで安定した成長になるとして、先進国はおおむね前向きに評価されました。

一方で、新興国や途上国は試練にさらされていると指摘し、中国の成長率は去年の６．９％から６．３％に減速すると予測しました。

さらに中国経済の先行きを懸念した、株価や原油価格の急落が資源国や産油国の成長の足かせとなり、ブラジルがマイナス３．５％、ロシアがマイナス１％と、いずれも２年連続のマイナス成長になると予測したほか、サウジアラビアは１．２％のプラスにとどまって成長に急ブレーキがかかるとしました。

ＩＭＦはさらに、アメリカの利上げやドル高の進展が新興国からの資金流出を加速させるおそれも根強く、かじ取りを誤れば世界経済の回復が頓挫しかねないとして、各国に慎重な経済運営を求めています。