ことし4月の予測から0.7ポイントの引き上げで、OECD＝経済協力開発機構や、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行の予測と同じ水準となりました。
両機関は、世界的なAI＝人工知能需要の拡大を背景に、半導体輸出が好調で、中東情勢やエネルギー価格の上昇によるマイナス影響を補っていると分析しています。
特にIMFは、韓国を「AI向けハードウェア純輸出上位4か国」と位置づけ、半導体輸出がことし第1四半期の成長率を大きく押し上げたと評価しました。
また、ADBは、韓国経済の追い風として、株式市場の堅調な動きやIT企業の業績改善、政府の内需支援政策を挙げ、消費は今後も安定して推移するとの見通しを示しました。
ただ、株式市場が調整局面に入る可能性や、エネルギー供給の不安の長期化、アメリカによる関税引き上げの可能性については、景気の下振れ要因になると指摘しました。
来年の成長率の見通しについては、2.5％、ADBは2.0％へとそれぞれ上方修正しました。ADBは、ことしの消費者物価上昇率の見通しも、エネルギー価格の上昇を踏まえ、当初より0.4%ポイント高い2.7%に引き上げました。一方ADBは、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇と供給網の混乱を背景に、アジア・太平洋地域の発展途上国のことしの成長率見通しを4.9％へ下方修正しました。（world.kbs.co.kr）
