日本やアメリカ、それに中国など主要２０か国によるＧ２０＝財務相・中央銀行総裁会議は、今月１７日から２日間の日程でドイツで開かれ、トランプ大統領の就任後、初めての会合となります。

これを前に、ＩＭＦは１４日、世界経済の課題に関する報告書を公表し、通商政策をめぐって、「保護主義な政策には反対するなど、ルールに基づいた多国間の貿易の枠組みに強く関与していくことが重要だ」と強調しました。

ＩＭＦは、保護主義への強い警戒感を示すことで、ＷＴＯの紛争処理の判断に必ずしも従わないなどとする方針を示しているアメリカのトランプ政権をけん制する形となっています。Ｇ２０の会合のあと、公表される声明をめぐっては、素案の段階では、これまで盛り込まれていた「保護主義に対抗する」という文言がなくなっていて、今後の調整で最終的に盛り込まれるかどうか注目されています。