それによりますと、アメリカのことしのＧＤＰの成長率の見通しについて、３か月前の見通しから０.４ポイント高いプラス２.７％と大幅に上方修正しました。

これはトランプ政権が法人税の引き下げなどを盛り込んだ税制改革を実現させたことによるもので、税制改革が短期的にアメリカの経済成長を後押しすると見て います。

ただ先行きのリスクとして、アメリカの雇用が改善し物価に上昇の兆しが見られれば、中央銀行による金融引き締めのペースが速まって、好調な株価などの資産価格が下落に転じる可能性もあると指摘しました。

さらにトランプ政権が国内に雇用を取り戻すとして強硬な姿勢で臨んでいるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉などの通商政策が、貿易の障壁になりかねないとして警戒感を示しました。