３％の実質成長率はリーマン・ショック直後の2009年以降で最低となります。長期化するアメリカと中国の通商摩擦で、企業投資などが鈍化したことが景気下押しの要因です。また、来年の成長率についても3.4％として、前回の見通しから0.1ポイント引き下げました。一方、日本の成長率については、今年は0.9％、来年は0.5％になるとしています。今回の見通しについて、ＩＭＦチーフエコノミストのゴピナス氏は、テレビ東京とのインタビューで、来年以降の成長率がさらに悪化する可能性を指摘しました。その上で、政策運営においては十分に慎重を期す必要性があると強調しました。