（写真：AFP/TTXVN）

広報担当者は先月、記者団に対し、公表日は１月１９日だと述べていました。

ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は先月のロイターネクスト会議で、新型コロナのオミクロン変異株出現による影響を反映し、１月の世界経済見通しでは、世界経済の成長率予測をさらに下方修正する可能性があると述べていました。

ＩＭＦは昨年１０月、世界経済の成長率は２０２１年が５．９％、２２年が４．９％になるとの見通しを示していました。また、新型コロナの新たな変異株がもたらす不確実性も強調しました。

過去２年間の新型コロナによる死者は、世界全体で５８０万人近くに達しました。

米国経済についてエコノミストは、オミクロン株の急拡大やバイデン米大統領が掲げる歳出・歳入法案が議会を通過しなかったことから、ＩＭＦが見通しを下方修正する可能性があると指摘します。

ＩＭＦは１０月にサプライチェーン（供給網）の混乱と労働力不足を理由に２１年の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を１％ポイント引き下げて６％とし、２２年は５．２％としていました。

１０月以降に新型コロナの感染者は再び急増しており、米議会の分裂も深まっています。

ロイターの集計によりますと、米国の３日時点の新型コロナウイルス新規感染者が約１００万人に達しました。（ロイター）