ＩＭＦが１６日に発表した世界金融安定報告書によりますと、資産基準で中国の不動産開発企業の４５％が利益で債務をまかなえない可能性が大きいことがわかりました。特に企業のうち２０％は未分譲マンションなど在庫資産評価額を最近の相場で再調整する場合には破綻する可能性があると警告しました。

中国では一般的に不動産開発企業が先に分譲を通じて住宅購入者から分譲代金を先に受け取り、この資金で工事を進めます。不動産市場が冷え込むと貸付が難しくなり、分譲代金収入まで急減して不動産開発企業の流動性収縮が深刻化しています。（japanese.joins.com）