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貿易制限の対象を産業機械や鉄鋼などに広げ、即日実施しました。 インド政府は昨年10月、朝鮮民主主義人民共和国が核実験を実施したことを受けて、国連安全保障理事会が採択した制裁決議に従い、同国との貿易制限を拡大することにしました。
他方、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が昨年、マレーシアで殺害された事件について、米政府は北朝鮮による犯行と断定し、新たな制裁措置を発表しました。米国務省は６日、追加制裁を５日に発動していたことを明らかにしました。ただし、朝鮮民主主義人民共和国の核ミサイル開発に対してすでに科している制裁と重複するため、実際にはほとんど影響がないとみられます。なお、正男氏は昨年２月、マレーシアの国際空港で化学兵器のＶＸガスを顔にこすりつけられ、病院へ運ばれる途中で死亡しました。
国務省の報道官は声明で、政府が先月２２日に朝鮮民主主義人民共和国の犯行と結論付けたと述べ、「朝鮮の無謀さが改めて示された。朝鮮によるいかなる大量兵器開発も容認できないことが明確になった」と強調しました。
米朝関係をめぐっては、韓国が６日、朝鮮側は非核化について米国と対話する意向を示したと発表したばかりです。国務省がなぜこのタイミングで追加制裁を発表したのかはさだかではありません。
