（写真：THX/TTXVN）

インドネシアの中央統計局が5日発表したことし4月から6月までのＧＤＰの伸び率は、去年の同じ時期と比べて5.32％のマイナスでした。

四半期でマイナス成長になるのはアジア通貨危機のあとの1999年1月から3月以来、ほぼ21年ぶりです。
これは感染拡大を防ぐため、ことし4月から6月にかけて政府が各地で企業活動を制限し、飲食業や運輸業など幅広い業種で業績が悪化したことや、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことなどが原因です。
インドネシアでは、6月はじめから企業活動の制限が緩和されましたが、すでに370万人が失業するなど、深刻な影響が出ています。
一方で、感染拡大は収まっておらず、累計の感染者が11万人に上っているほか、亡くなった人の数は5300人を超えて、東南アジアで最も多くなっていて、景気の回復と感染の抑制をどう両立させるかが引き続き大きな課題になっています。（NHK)