ウィドド大統領によるベトナム国賓訪問を前に、インドネシアの企業の指導者らは「今後、両国の経済協力に突破口を切り開く」との見解を示しました。

具体的には、昨年11月末までに、インドネシアのベトナムへの投資総額は６億５１００万ドル以上に達し、ベトナムに投資している143か国・地域の中で、29位に立っています。その中で、シプトラ（Ciputra）や、トラベロカ（Traveloka）、ゴジェク（Gojek）、セメン・インドネシア・グループ（Semen Indonesia Group）などのインドネシアの多くの大手企業は、ベトナムで活躍しています。

貿易に関し、ベトナムとインドネシアの間の貿易取引総額は、2020年の82億ドルから2022年の141億ドル以上に増加しました。2023年に、インドネシアは、ベトナムにとって東南アジア地域における3番目の輸出市場であり、2番目の輸入市場となりました。両国は2028年までに、双方の貿易取引総額を１５０億ドルにするという目標を掲げています。これに関し、KADIN＝インドネシア商工会議所のShinta Widjaja Kamdani 副会頭は、次のように語りました。

（テープ）

「両国の貿易取引を最大限に活用する余地は非常に大きいと見られています。こうした中、我々はASEAN域内の貿易を最も効果的に促進させるための措置を早期に講じなければなりません」

また、双方間の貿易協力を強化するため、インドネシアとベトナムは、緊密に連携して第8回経済貿易合同委員会の開催を急いでいます。それらを踏まえ、両国はエネルギー変換や、炭素貯蔵、グリーンエネルギー・再生可能エネルギー開発などあらゆる分野での協力を促進するための効果的な方向性や措置を早期に出すとしています。これに対し、KADINのArsjad Rasjid元会頭は、次のように語りました。

（テープ）

「グリーンエネルギーの面において、ベトナムは、電気自動車の生産に着手しています。こうした中で、ベトナムとインドネシアは、関連の電池や付属品の生産を拡大する潜在力が大きいと思っています。また、インドネシアはベトナムからの協力を呼び込める分野も数多くあります」