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ただ、アメリカ政府は現時点で撤退の考えはないことを明らかにしていて、協議に応じるかどうかは不透明です。
イラクでは首都バグダッドでアメリカ軍がイランの司令官を殺害したことを受け、議会が今月５日、アメリカ軍など外国部隊の駐留に反対する決議を行うなど反米感情が高まっています。
イラク首相府によりますと、アブドルマハディ暫定首相は９日夜、アメリカのポンペイオ国務長官と電話会談し、イラン側の報復攻撃も含め、「イラクの主権を侵害するいかなる行為も拒否する」と強調しました。
そのうえでイラク議会の決議に基づいてアメリカ軍の撤退に向けた枠組みを話し合うための代表団をイラクに送るようポンペイオ長官に求めました。
ただ、アメリカのトランプ大統領は７日、「われわれが撤退すればイランがさらに足場を拡大することになる」と述べ、現時点でアメリカ軍を撤退させる考えはないことを明らかにしていることから、アメリカが協議に応じるかどうかは不透明です。
イラクにはおよそ5200人のアメリカ軍の部隊が駐留する一方、イランとつながりのあるイスラム教シーア派の民兵組織が強い影響力を持っていて、アメリカとイランの対立の最前線となっています。
