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イラクのアバディ首相は２４日、安全保障を担当する閣僚会議を開き、２５日、日本時間の２５日午後始まるクルド自治政府による住民投票への対応を協議しました。
会議のあとイラク首相府が出した声明によりますと、今回の住民投票はイラクの憲法に反し、国の安全と安定を危険にさらすと非難したうえで、クルド自治政府が行ってきた自治区の国際空港や国境での出入国管理を中央政府の管轄に移すようクルド側に要求しました。
また、石油はすべての国民の富だとして、周辺国などに対し石油関連の取り引きはクルド側と直接行わず、中央政府とのみ行うよう求めていくと発表しました。
さらに、会議では、検察当局に対し、住民投票の停止を命じたイラクの最高裁判所の決定に反して住民投票の手続きを進めたすべての公務員を捜査するよう求めました。
イラク政府が声明の内容を実行に移そうとすればクルド側との衝突に発展するおそれがあり、どれだけ実行できるかは不透明ですが、アバディ首相としては、イラクの分裂につながりかねない住民投票は断固認めず、圧力を強めていく姿勢を示した形です。
