撤退はバイデン前政権が2024年に合意しました。トランプ政権は、イラクで代理勢力を通じて影響力を及ぼすイランと戦争を続ける中でも撤退を実行します。
米軍撤退はイラク国民の間で広く支持されていますが、アメリカが訓練し資金を提供してきた治安部隊が依然として国を守り切れないのではないかと懸念する声もあります。
治安部隊に助言するイラクのアナリスト、ジャシム・アルバハドリ氏は「過去20年間の教訓は、治安の空白が極めて危険になり得るということだ」と述べました。
米軍は03年にイラクに侵攻し、同国を占領してイスラム教シーア派主導の政権を樹立しました。11年末にいったん撤退したが、3年足らずで派遣を再開し、14─17年の大規模な戦闘でISの打倒を目指すイラク軍を支援しました。
米軍を中東全域から撤退させることが最終目標だとするイランは、イラクからの米軍撤退を、中東の親イラン武装勢力から成る「抵抗の枢軸」の勝利と位置付けています。
バグダッドを拠点とする政治アナリスト、アハメド・ユニス氏は「さらに懸念されるのは、必ずしもイランの直接介入ではなく、欧米の軍事的プレゼンスがなくなることで、イランの代理勢力が一段と勢いづく可能性だ。これらの組織は、国家政策の形成で役割を拡大し、主要機関内で存在感を強めようとするかもしれない」と述べました。
イラク連邦政府と北部のクルド自治地域の一部治安当局者は、米軍撤退がIS戦闘員を再び勢いづかせる恐れもあると指摘します。ISは最盛期にイラクの3分の1を占領し、数千人を殺害しました。
米軍はこれまで、ISの動向に関する重要な情報提供や空からの監視・偵察を通じてイラク治安部隊を支援してきました。
ISとの戦いで旅団を指揮した退役イラク陸軍将官のモハメド・アルジュブリ氏は「今最も重要な問題は、有志連合の活動終了後に備え、イラクの治安機関が実行可能な代替策を用意しているかどうかだ」と述べました。(ロイター)
