 （写真：en.irna.ir） |
イランでは司法がいったん決定した判断を改めるのは異例のことで国民の反発を和らげたい思惑があった可能性もあります。
イランでは去年11月、ガソリン価格の値上げをきっかけに、反政府デモが全土に広がりました。
今月14日、司法当局はデモに参加した3人の男性について銀行などに火をつけたとして死刑判決を言い渡したと発表し、その直後から、ネット上で刑の執行の停止を求める声が相次いだほか、一部の都市で抗議活動が行われる事態に発展しました。
こうした中、国営メディアは19日、刑の執行を一時停止し裁判所が再び審理を行うことになったと伝え、判決を受けた男性の弁護士も同じ日、ツイッターに「判決の再検討を要請した文書を裁判所に提出して受理された」と投稿しました。
司法がいったん決定した判断を改めるのは異例のことで、アメリカの制裁によるインフレが深刻となる中、さらなる反政府デモを避けるためにも国民の反発を和らげたいイラン当局の思惑があった可能性もあります。
