(写真:AFP/TTXVN)

IAEAと交わした追加議定書に基づく未申告の核施設に対する抜き打ち査察の受け入れが含まれます。

イラン経済の疲弊をもたらしている米制裁に抵抗する姿勢を強めました。イラン外務省は15日、核合意の参加国が義務を果たさない場合、追加議定書の履行を来週から停止すると表明していました。

IAEAによりますと、イランから15日に通知を受けました。

IAEAは加盟国への報告書でイランからの通知を詳細に説明。ロイターは報告書を確認しました。イランは抜き打ち査察受け入れ以外の7つの「透明性措置」を停止すると通知しました。1つは「現代技術の活用とIAEAの長期的なプレゼンス」に関するもので、核合意で同様の見出しが付けられたセクションは、IAEAのイラン担当査察官の増員やイランがウラン濃縮活動のオンラインでのリモート測定などの技術を受け入れることを規定しています。

「濃縮関連の透明性措置」も停止対象になると通知しました。イラン中部ナタンツにある主要ウラン濃縮施設へのIAEAの定期アクセスを認めているセクションに対応しているとみられます。

報告書によりますと、IAEAのグロッシ事務局長はイランが実際にこれらの措置の停止に踏み切った場合の「深刻な影響」を踏まえ、「IAEAによる必要不可欠な査察活動の継続に向け、互いに納得できる解決策を探る」目的でイランを訪問することを改めて提案しました。グロッシ氏が16日にイラン政府に書簡を送ったとしました。