イランでは、先月２８日から物価の高騰や就職難に不満を募らせた市民による反政府デモが各地に広がっていて、治安当局との衝突で少なくとも２３人が死亡したほか、７００人以上が拘束される事態になっています。
これを受けて国連の安全保障理事会では、アメリカの要請に基づいて、緊急の会合が日本時間の６日午前５時から始まり、午前７時前に終了しました。会合では、アメリカのヘイリー国連大使が「国家主権を盾に人権と自由を否定することはできない」と述べ、イラン政府に対し平和的なデモを認めるよう求めました。そのうえで、内戦が続くシリアやイエメンにイランが関与していることを念頭に、国民生活をないがしろにしていると非難し、安保理が結束してイランに人権状況の改善を求めるよう主張しました。
これに対して、ロシアのネベンジャ国連大使は「状況が落ち着きつつあるのに、なぜアメリカはこれを取り上げるのか」と述べて、イランの内政問題であり安保理で提起するのは不適切だとする立場を表明し、中国も同調しました。
その結果、安保理としてイランに対する一致したメッセージを打ち出すことはできませんでした。
