 (写真：Irangov） |
欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表の事務局から書面で出された声明によりますと、イランと交わされた核合意として知られる包括的共同行動計画（JCPOA）の締約国は外務大臣級でビデオ会議形式による会合を開きました。
ボレル上級代表を議長とする会合にはイランのほか中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリス、欧州連合（EU）が出席しました。
会合では核合意の維持と適用の重要性が指摘され、対イラン制裁の解除に向けた取り決めに立ちはだかる障害への対処が必要であると強調されました。
閣僚達は国際原子力機関（IAEA）と善意の協力を継続していくことの重要性に注意を促し、イラン核合意が地域及び世界の安全保障に貢献する外交成果であることを確認しました。
アメリカが合意を離脱したことへの遺憾が再度強調される一方、国連安全保障理事会の核合意関連決議第2231号は施行中であると強調されました。
合意の全締約国による完全適用に向けて対話を継続していくことを決定した閣僚達は、アメリカが合意に復帰する可能性があり、共通の努力によってこの件に前向きに対処する用意があることを表明しました。
合意はイランの核活動の監査と規制、これの見返りとなる制裁解除を目的として国連安全保障理事会常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国のほかドイツとEU及びイランの間で2015年に調印されています。
アメリカのドナルド・トランプ大統領が就任したことによりアメリカ政府は2018年に合意から離脱し、対イラン制裁を再導入しています。
