7月14日、イラン核問題協議の参加者 (写真: AFP)
【時事】アメリカ政府高官は１４日、イラン核問題に関する同国と主要６カ国との最終合意について、国連安保理に来週にも「包括的共同行動計画」を承認するための決議案が提出されると見通しを明らかにしました。
決議の草案は全交渉当事者が協議の上で、既にアメリカが起草済みです。主要６カ国のうち、ドイツを除く５カ国は常任理事国となっています。非常任理事国からも反対はないとみられ、決議は採択される見込みです。
最終合意によりますと、安保理は、合意した核関連措置をイランが履行したことを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が確認することを条件に経済制裁を全面的に解除します。ただ、解除後、イラン側に重大な不履行があれば、制裁は復活する仕組みということです。
