（写真：THX/TTXVN）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２４日、イランとの間で、暫定的に査察を継続できる期間を来月２４日まで１カ月延長しました。イランは「制裁解除の動きがなければ査察受け入れを停止する」としており、期限が延長されたことで、交渉妥結に可能性を残した形です。

ウィーンの間接協議では、当初の査察受け入れ停止期限だった今月２１日までの妥結を目指していました。実現はしなかったものの「大幅な前進」（議長役のＥＵ代表者）があったとみられ、６月１８日のイラン大統領選に出馬しない保守穏健派の現職ロウハニ師の在任中に合意を目指します。

国営イラン通信によりますと、イランのガリババディ駐ウィーン代表部大使は「イランの好意で延長された期間を、制裁解除のために利用するよう（関係国に）助言する」と述べました。

一方、ロイター通信によりますと、ブリンケン米国務長官は２３日、「イランに合意順守に向けた動きがみられない」とけん制しました。同氏はイランの中東での影響力拡大や人権問題に懸念を示しており、イラン情勢に詳しいイラク人評論家サマン・ノア氏は「進展中の協議を押し戻すような発言で、核合意再建にはまだ時間がかかるだろう」と述べました。