![]() |
対イラン経済制裁を再開するかどうかの判断はアメリカ議会に委ね、核合意の枠組みは当面維持する見通しです。
トランプ氏は昨年の大統領選で、核合意に応じたオバマ前大統領を批判し、見直しを主張しました。イランの「合意不履行」を宣言して公約実行をアメリカ有権者にアピールするとともに、核合意の枠組みは維持してイランが核開発に再び乗り出す事態を避ける狙いがあります。
アメリカ政府は核合意の順守状況を90日ごとに判断し、議会に通告しています。1月のトランプ政権発足後は過去2回、合意順守を認めてきました。次回通告の期限は今月15日で、トランプ氏は12日に核合意を含めた対イラン政策の演説を行うとの見方が出ています。

