ケリー国務長官（左）、アシュトン前外務・安全保障政策上級代表（中央）、ザリフ外相（右）

（NHK） 核開発問題の包括的な解決を目指すイランと欧米など関係６か国は、今月２４日の交渉期限までに最終合意を実現させるため、オーストリアのウィーンで協議を続けています。
２３日はアメリカとイランが４日連続となる外相会談を行ったほか、アメリカなど欧米の４か国の外相が今後の対応を協議するためイランを除いて会合を開くなど、期限が翌日に迫るなか、活発な交渉が行われました。しかし、軍事利用も可能なウランの濃縮活動の規模など主要な争点を巡る意見の隔たりは依然大きく、アメリカ国務省の高官はＮＨＫに対し、「期限まで１日しか 残っていないなか、関係国とさまざまな選択肢を議論しており、延長も選択肢の一つだ」と述べ、アメリカが初めて協議の延長を検討していることを認めました。最終合意の実現は難しいという見方が強まるなか、双方は交渉の決裂を避けるため、まずは今後の大きな方針を定め、詳細は後回しにする枠組み合意をまとめる方向で調整を図る見通しです。