イランと関係６か国は協議を続けてきましたが、イランが主張する核の平和利用のためにどの程度の規模の核開発を認めるのかなどについて折り合いがつかず、去年、２度にわたって合意の期限を延長しました。
この中では、イランのザリーフ外相とアメリカのケリー国務長官が、原子力政策を担当する両国の閣僚を初めて参加させて会談しましたが、ザリーフ外相は国営放 送などに対し、「一部の問題で一定の進展はあったが、合意までの道のりは遠い」と述べ、協議を続ける必要があるとの考えを示しました。
また、ロイター通信によりますと、アメリカの政府高官も同様の認識を示し、イランと関係６か国は来週、来月２日にも協議を再開する方針で一致しましたが、合意に達する道筋をつけることができるのか、予断を許さない状況となっています。
