ウィーンでの欧米など関係６か国とイランの交渉 (写真: AFP/TTXVN)
(NHK) イランの核開発問題の解決を目指す欧米などとイランは、交渉期限とされた１０日も対立点を解消することができず、３度目となる交渉期間の延長という異例の対応に踏み切り、１３日までに最終合意を目指す方針を発表しました。
欧米など関係６か国とイランは、先月下旬から２週間にわたってオーストリアのウィーンで交渉を続けていて、交渉期限とされた１０日も、アメリカ、イラン、 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の３者が交渉を行ったあと、６か国側がイランを除いて会合を開きました。このあとアメリカやＥＵが声明を発表し、３度目となる交渉期 間の延長に踏み切り、１３日を新たな期限として交渉を続けることを明らかにしました。
これに先立って、イギリスのハモンド外相が報道陣に対し、 「進展はあるが、非常に停滞している」などと述べ、協議では依然、核兵器の開発疑惑がある軍事施設への査察や、国連安全保障理事会が科しているイランへの 武器輸出の制裁解除の是非などで対立点が残っているもようです。
関係国の外相は１１日、ウィーンに再び集まる予定で、当初の交渉期限から合わせて１３日間の延長となる異例の対応を続けるなか、妥協点を探っています。
しかし、６か国側とイランとの隔たりに加えて、６か国側の中でもアメリカなどとロシア・中国の間で足並みの乱れが出ていると指摘されていて、最終合意ができるかどうか予断を許さない状況が続いています。
