イラン核問題の最終解決に向けた同国と米欧など６カ国の４回目の包括交渉が１４日からウィーンで始まり、最終合意文書の起草作業に入ります。昨年１１ 月、半年間の「第１段階の措置」（共同行動計画）で暫定合意し、計画の履行期限（７月２０日）までの合意を目指す両者ですが、依然として重要課題で隔たりが 残っています。

イランのロウハニ大統領は１１日、かつての南アフリカの人種隔離政策に例え、米欧などと同様に核開発の権利を認めるべきだと訴え、核開発の大幅な抑制を求める欧米側をけん制しました。

一方、米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は１２日、ワシントンで開かれたイスラエル独立記念日の式典で「米国は言葉だけでは納得せず、イランの検証可能な行動で初めて納得する。納得しなければ合意はない」と述べました。

核協議では、核兵器製造につながるウラン濃縮能力の制限を巡りイラン、米欧側に隔たりが残っています。イランにある濃縮に使用可能な遠心分離機は約２万基です。米国は数千基への縮小を要求している模様です。一方、イランのサレヒ原子力庁長官は今年４月、「原発の稼働に計 ５万基必要」と発言し、現有台数以上の遠心分離機の必要性を主張しました。