【ワシントン時事】アメリカ上院は７日、欧米など主要６カ国とイランの核協議が最終合意に達した場合、アメリカ議会が内容を精査した上で、対イラン経済制裁解除の可否を判断できると定めた法案を賛成多数で可決しました。下院も来週中に審議を開始する見通しです。オバマ大統領は同法案に署名する意向を示しています。 法案によりますと、議会は核協議の最終合意の内容を３０日間かけて検討し、制裁解除の可否を判断します。大統領は議会の反対に拒否権を行使できますが、制裁解除に関しては完全なフリーハンドを確保できないことから、イランとの交渉が難航する可能性があります。