イランと欧米など関係６か国は、ことし７月だった交渉期限を来月２４日まで延長し、イランの核開発問題の包括的な解決を目指し、協議を続けています。

オーストリアのウィーンでは１４日、イランのザリーフ外相とＥＵ＝ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表が意見を交わしたのに続いて、１５日にはアメリカのケリー国務長官も加わり、６時間以上にわたって協議を行いました。

協議の内容は明らかになっていませんが、ウランの濃縮活動の規模や経済制裁の解除の方法など、双方の間に隔たりが残っている主要な争点について話し合ったものとみられます。

１６日にはすべての関係国の実務者レベルが集まって全体会合が開かれることになり、交渉期限が迫るなかで、合意に向けた妥協点を探る外交が活発になっています。