（ＩＡＥＡ）国際原子力機関は１５日、ウィーンでイランの核兵器開発疑惑をめぐる特別理事会を開き、１２年間に及ぶ疑惑解明の調査を終える決議を全会一致で採択しました。

ＩＡＥＡは今月、イランが２００３年まで核兵器の起爆装置開発に関連する活動を行っていましたが、２００９年以降はそうした動きを裏付ける情報はないとの報告書を発表していました。イランとアメリカなど６カ国は七月、イランがウラン濃縮を一定レベル以下に制限するなど核開発を制限する代わりに、経済制裁を解除する合意をまとめました。調査の終了は合意の一環で、６カ国は今後、合意事項の履行に注力します。

欧米メディアによりますと、ＩＡＥＡの天野之弥（ゆきや）事務局長は決議案採択の前、３５カ国の理事国代表者に「イラン核兵器開発疑惑の全容を解明することはできなかった」と述べた一方、イランの核兵器開発に関連した活動は２００３年以降に弱まり、２００９年まで時折見られる程度になったと説明しました。

イラン核疑惑は２００２年、反体制組織やアメリカが秘密の核施設の存在を指摘して以降、長年くすぶっていましたが、イランは一貫して疑惑を否定してきました。（東京新聞）