 イランのアブドラヒアン外相＝AFP/TTXVN |
ＡＰ通信が文書を引用して伝えたところによりますと、アメリカのブリンケン国務長官は４日、イランの民生用原子力事業に関連する複数の制裁免除措置に署名しました。イラン核合意の再建を支援することが目的で、アメリカはトランプ前政権下の18年にイラン核合意から離脱しています。
ＡＰ通信によりますと、今回の措置によりイランの民生用原子力部門で業務を行う海外諸国や企業が短期的に制裁の対象外となります。アメリカ国務省の報道官は、アメリカは制裁を緩和してはいないと指摘しました。
イランのアブドラヒアン外相は５日、制裁の一部免除について、「文書に記載された内容は好ましいが、不十分」との認識を示し、アメリカから「政治的、法的、経済的な保証」が得られることを期待していると述べました。（Bloomberg.co.jp）
